月7万円・10年積立で、どちらが有利かを本気で比べてみた
前提条件（今回の比較条件）
まずは条件をそろえる。
- 毎月積立：70,000円
- 期間：10年（120か月）
- 総積立額：
70,000 × 120 ＝ 8,400,000円 - 年収：420万円
扶養や細かい控除は考えず、
今回は実務でよく使う
ざっくり計算を採用する。
👉 所得税10％＋住民税10％＝合計20％
① 小規模企業共済｜節税効果を数字で見る
年間掛金
70,000 × 12 ＝ 840,000円
年間の節税額
840,000 × 20％ ＝ 168,000円／年
10年間の節税合計
168,000 × 10 ＝ 1,680,000円
👉 これは
確定利益（ノーリスク）。
10年後の受取額（控えめに見積もる）
小規模企業共済は
短期（10年程度）だと利回りは高くない。
安全側で見て、
- 受取額：約 8,700,000円前後
とする。
共済の「実質的な価値」
- 元本：8,400,000円
- 節税：1,680,000円
- 利息分：約300,000円（控えめ）
👉 合計：約10,380,000円
② 新NISA｜何％で逆転する？
【補足】新NISAで月7万円は積み立てできる？
新NISAでは、
- つみたて投資枠：年間120万円まで
- 成長投資枠：年間240万円まで
合計で 年間360万円 まで投資できる。
そのため、
月7万円（年間84万円）の積立は問題なく可能。
つみたて投資枠だけで月7万円積むことも、
つみたて枠＋成長枠を組み合わせることもできる。
新NISAは、
- 積立時の節税はない
- ただし 運用益は非課税
という制度。
ここでは、
「年利〇％だった場合、10年後にいくらになるか」
を基準に比較する。
年利3％の場合
- 10年後評価額：約 9,770,000円
- 利益：約 1,370,000円
👉 共済（約1,038万円）より 低い
年利4％の場合
- 10年後評価額：約 10,260,000円
- 利益：約 1,860,000円
👉 ほぼ互角（共済にわずかに負け）
年利5％の場合
- 10年後評価額：約 10,800,000円
- 利益：約 2,400,000円
👉 NISAがやや有利
年利6％の場合
- 10年後評価額：約 11,400,000円
- 利益：約 3,000,000円
👉 NISAが明確に有利
③ 結論（年収420万円・10年の場合）
| 比較 | 結果 |
|---|---|
| 共済の確定リターン | 約 ＋200万円以上 |
| NISAが勝つ条件 | 年利5％以上 |
| 年利4％以下 | 共済が有利 |
| 年利5〜6％以上 | NISAが有利 |
年収が上がったら、どうなる？
次に、
所得税率が上がった場合を考える。
👉
所得税20％＋住民税10％＝合計30％
になった前提。
※あくまで目安で、
小規模企業共済を満額でかけている場合、
月収60万円超（年収700万円台）になると、
課税所得が330万円を超え、
所得税率20％が適用されるケースが多くなる。
小規模企業共済（税率30％）
- 年間節税：
840,000 × 30％ ＝ 252,000円 - 10年間の節税合計：
2,520,000円
共済の実質価値（税率30％）
- 元本：8,400,000円
- 節税：2,520,000円
- 利息分：約300,000円
👉 合計：約11,220,000円
NISAと再比較
| 年利 | 評価額 | 結果 |
|---|---|---|
| 4％ | 約1,026万円 | 共済が有利 |
| 5％ | 約1,080万円 | まだ共済が上 |
| 6％ | 約1,140万円 | ここで逆転 |
👉 税率が上がるほど、共済は強くなる。
④ 実務目線での本音
この条件に当てはまる人は特に👇
- 役員・事業者
- 所得税・住民税をしっかり払っている
- 将来、共済を
「退職所得」扱いで受け取れる可能性がある
👉
小規模企業共済は
運用商品ではなく、税コントロールの制度。
⑤ 退職金として受け取る場合（実例：Kotokoの場合）
掛金内訳（実データ）
- 70,000円 × 14か月 ＝ 980,000円（積立済）
- 10,000円 × 6年 ＝ 720,000円（積立済）
- 70,000円 × 10年 ＝ 8,400,000円（今後の予定）
▶ 掛金合計：1,010万円
10年後の想定受取額
👉 約1,050万円
加入年数
- 約18年
- 退職所得控除：
18年 × 40万円 ＝ 720万円
課税計算
- 課税対象：
(1,050 − 720) ÷ 2 ＝ 165万円 - 所得税（5％）：82,500円
- 住民税（10％）：165,000円
▶ 税額合計：約25万円
最終手取り
👉 約1,025万円
しかもこの間、
毎年の所得控除による節税（数百万円）
をすでに受け取っている。
⑥ はっきり言うと
この条件なら、小規模企業共済は
「老後資金 × 節税 × ほぼノーリスク」
心配性の私にはもってこいの制度。
私の結論
今回は、話を分かりやすくするために
あえて「今後10年」で区切って計算してみた。
でも、現実には
たぶんそれ以上、役員を続けることになると思う。
今のところは、75歳くらいまで粘るつもりでいる。
正直、
70歳を過ぎてから
NISAの値動きを見て耐えられるほど、
私のメンタルは強くない。
だから、考え方を分けることにした。
- 守りは、小規模企業共済（月7万円）
- 攻めは、新NISA。できる範囲で。
小規模企業共済は、
増やすための制度というより、
老後のベースを作るためのものだと思っている。
たぶん、
これが今の私には一番合っている。
